中国では２２日から全人代（＝全国人民代表大会）の常務委員会が開かれ、海上警備を担当する海警局の任務を定めた「海警法」などの審議が行われます。

「海警法」は、沖縄県尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船などが所属する海警局の任務を定めるものです。中国の管轄する海域で外国の船が違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合、武器を使用できるとしています。

先月初めに公表された法律の草案には、管轄海域の範囲が明示されておらず、中国が主権を主張する東シナ海の尖閣諸島や南シナ海での中国船の動きがさらに先鋭化する可能性があります。

また、管轄海域の島などに許可無く建築物を建てた場合、撤去できるとしていて、日本が尖閣諸島に施設を建てることを強くけん制しています。

海警法はすでに「草案」についての意見公募を終えていて、早ければ２２日から始まる常務委員会で成立する可能性があります。