アメリカ大統領選の結果をめぐり、トランプ前大統領の陣営から「選挙不正の原因」と名指しされた投票集計機のメーカーが、名誉を毀損（きそん）されたとして、トランプ氏の顧問弁護士だったジュリアーニ元ニューヨーク市長に１３億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こしました。

投票機メーカー「ドミニオン社」が２５日、ワシントン連邦地裁に提出した裁判資料では、ジュリアーニ氏が「選挙が盗まれた」という「大きなウソをねつ造」して広め、ドミニオン社が「選挙結果を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘しています。

これによりドミニオン社の評判やビジネスが損なわれ、殺害予告を受けた従業員を守るために多額の出費を強いられたと訴えました。

また、今月６日の連邦議会議事堂占拠事件の原因にもなったと指摘しています。

ドミニオン社はジュリアーニ氏に対し、１３億ドル＝日本円で１３５０億円の損害賠償を求めています。