アメリカ議会下院は１０日、１兆９０００億ドル、日本円で２００兆円規模の新型コロナウイルスの追加の経済対策法案を可決しました。１２日にバイデン大統領が署名し、成立する見通しです。

議会下院が可決した２００兆円規模の新型ウイルスの経済対策法案では、１人最大１４００ドル、日本円で１５万円の現金給付が柱となっています。

議会上院ではすでに可決していて、ホワイトハウスのサキ報道官は、バイデン大統領が１２日に署名し、成立させることを明らかにしました。

バイデン政権としては、初めての大型の経済対策で、大統領は、月内に現金給付を開始する方針を示しています。