中国外務省は、中東パレスチナ自治区で対立を続けてきた自治政府側とイスラム組織「ハマス」が、中国の仲介で和解に向けて合意したことを明らかにしました。

中国外務省によりますと、パレスチナで対立する自治政府の主流派「ファタハ」とイスラム原理主義組織ハマスなど14のグループの代表が、21日から中国・北京で和解に向けた対話を行っていました。

ファタハやハマスなどは23日、分断の終結とパレスチナ民族の団結強化のための「北京宣言」に署名しました。

暫定的な国民和解政府を樹立し、ガザ地区の再建を進め、できるだけ早く選挙を実施することで合意したということです。

中国の王毅外相は、ガザ地区での停戦を早期に進めた上で、ガザにおけるパレスチナによる統治の原則を堅持し、パレスチナが国連の正式な加盟国となることが不可欠だと強調しました。

イスラエルを支援するアメリカに対し、パレスチナ側の反発が強まる中、中国としては仲介の成果を誇示することで、中東での影響力拡大を図る狙いがあります。