停戦協議で大きな焦点となっているウクライナの安全を保証する枠組みについて、ゼレンスキー大統領は5日、具体的な内容がほとんど決まっていないことを地元メディアに明らかにしました。

ウクライナ側は、ロシアとの停戦協議で再び侵攻を受けた際に、アメリカやイギリス、トルコなどが安全を保証する法的な枠組みを求めています。

しかし、ゼレンスキー大統領は5日、ウクライナメディアのインタビューの中で、「参加を表明する国はあるが、具体的な保証の内容は決まっていない」と述べました。安全を保証する国はまだ決まっておらず、関係国との合同の会議も開かれていないとしています。

ゼレンスキー大統領は、有事の際に24時間以内に武器を提供することや、ロシアの脅威が再び高まった場合に3日以内に制裁を発動できるよう備えることなどを求めていますが、各国との合意形成に時間がかかることも予想されます。

一方、アメリカのブリンケン国務長官は5日、キーウ近郊のブチャで、多数の民間人とされる遺体が見つかったことについて、「ロシアの作戦の一環」との見方を示しました。

米ブリンケン国務長官「ブチャで起きたことはならず者部隊による行き当たりばったりの行為ではない。殺害・拷問・レイプなどの残虐行為を行う意図的な作戦だ」

これに対し「フェイクニュース」だと反論するロシア側は5日、キーウ近郊の町で、ウクライナ軍が4日に虐殺の被害をねつ造するための動画撮影を行ったことを確認したと述べました。

具体的な証拠などは示していませんが、同様の撮影はウクライナ東部のスムイなどでも計画されたとしています。

しかし、「虐殺」への批判は高まっていて、EU（＝ヨーロッパ連合）は5日、ロシア産の石炭の輸入禁止など追加の制裁案を発表しています。