アメリカ国務省は３０日、ミャンマーの治安状況の悪化を受け、現地に駐在するアメリカ政府職員らに対し、出国を命じました。

アメリカ国務省は、先月中旬から現地に駐在する外交官らアメリカ政府職員と、その家族に対し、自主的な出国を認めていましたが、３０日付で出国命令に切り替えました。国務省はこれまでに、ミャンマーへの渡航警戒レベルを４段階の最高レベルとなる「渡航すべきではない」に引き上げています。

ブリンケン国務長官は、市民への弾圧を続けるミャンマー軍について、「最も強い言葉で非難する」と述べたほか、関係各国に対し、軍と関連のある企業への投資を見直すよう呼びかけました。