アメリカ政府は、ミャンマーでのクーデターに関与したとして、ミャンマー軍幹部や関連企業など、あわせて１３の個人と企業を制裁対象に指定すると発表しました。

財務省が制裁対象に指定したのは、ミャンマー軍のトップ、ミン・アウン・フライン総司令官や、ソー・ウィン副司令官ら現役幹部、及び元幹部１０人と、特産品のルビーやヒスイなど宝石を扱う３つの軍関連の企業です。

これらの個人・企業は、アメリカ国内での資産の凍結や、取引が禁止されます。

また、商務省はミャンマー軍や関連団体への安全保障関連の物品の輸出も制限しました。

ブリンケン国務長官は声明で、「これらはミャンマーの経済や市民を対象としたものではなく、人道的に苦しい状況を悪化させないことに細心の注意を払っている」としています。