アメリカのバイデン政権は１５日、ロシアによるサイバー攻撃や大統領選への介入などを受け、新たな制裁措置を発表しました。ロシア人外交官１０人を国外追放するなどしています。

新たな制裁措置では、首都・ワシントンに駐在するロシア人外交官１０人を追放したほか、去年のアメリカ大統領選挙への介入に関与したとして、３２の団体や個人のアメリカ国内での資産を凍結しました。また、大規模なサイバー攻撃では、諜報機関の対外情報庁が関与したと断定し、クリミア半島の編入に関わった企業やロシア当局者なども制裁の対象としました。

バイデン大統領は演説で、さらなる制裁を科す可能性も示唆しました。

バイデン大統領「安定し、予測可能な両国の関係が必要だ。ただ、もしロシアが我々の民主主義への干渉を続ければ、さらに行動する用意がある」

また、バイデン大統領は、プーチン大統領に対し、今年夏にヨーロッパで直接会談を提案したとも明らかにしました。ロシアメディアは、チェコなどが候補地に名乗り出たと報じています。

一方、ロシア政府はモスクワ駐在のアメリカ大使を外務省に呼び出し、抗議しました。ザハロワ報道官は、「断固たる反撃をする」として、報復措置を取る考えを示しています。