ミャンマー民主派勢力 民主化実現に日本の協力必要と訴え
来日しているミャンマー民主派勢力代表団が15日、都内で会見を開き、民主化の実現のため日本の協力が必要だと訴えました。
ミャンマーでは、2021年にクーデターで全権を掌握したミャンマー軍と、民主派勢力による激しい戦闘が続いています。
民主派勢力が軍に対抗するため設立した組織、NUG＝国民統一政府のゾー・ウェー・ソー教育大臣は、「現在、ミャンマー国土の65％を民主派勢力が確保している」と述べ支配地域の拡大を進めていると強調しました。
また、軍が一切関与しない形での新たな憲法の制定や連邦制への移行を目指すとの目標を掲げました。
そのうえで、日本に対しては、ミャンマーの軍事政権に武器や燃料を輸出している国に圧力をかけることや、300万人以上にのぼる国内の避難民への人道支援を求めました。
一方、先月、刑務所から移送されたと報じられているアウン・サン・スー・チー氏については、「どこにいるのか健康であるのか、我々にも分からない」「安全面をとても心配している」と述べました。
