アメリカの国防総省は９日、バイデン政権発足以降、行ってきた「対中国戦略の見直し」を完了したと発表しました。オースティン国防長官は、「同盟国との連携を活性化していく」としています。

国防総省では、バイデン政権発足翌月の今年２月に、「対中国戦略の見直し」のための作業部会が設置され、およそ４か月間にわたって見直しが行われてきました。国防総省は９日、この作業が完了し、オースティン長官に対して、提言が示されたと発表しました。

提言の詳細は機密扱いだとして明らかにされていませんが、これを受け、オースティン長官は、省内に中国への対応を強化するための指示を出したということです。

オースティン長官は声明で、「同盟国との連携を活性化し、抑止力の強化や新たな作戦能力の開発などを加速させる」としています。