ロシア国防省は26日、ウクライナ軍が合意に違反し、国内3か所のエネルギー関連施設を攻撃したと主張しました。一方のウクライナ側は攻撃を否定していて、合意の実効性をめぐる課題が浮き彫りとなっています。

ロシア国防省は25日から26日にかけて、クリミア半島や西部ブリャンスク州、クルスク州で、ウクライナ軍によるエネルギー関連施設への無人機攻撃があったと主張しました。

その上で、「ゼレンスキー大統領がエネルギー関連施設への攻撃停止を受け入れたにも関わらず、攻撃を続けている」「ロシアとアメリカの合意を妨害するためにあらゆることを行っている」と非難しました。

ロシア大統領府はエネルギー施設への攻撃停止の合意をめぐり、今月18日から30日間有効だと主張していて、合意が遵守されない場合、撤回する可能性もあるとしています。

一方、ロイター通信によりますと、ウクライナ側は、25日から26日にかけて、ロシア側が主張したような攻撃は実施していないと反論しています。

さらにウクライナ政府高官は26日、今月18日以降にロシア軍が少なくとも8か所のエネルギー関連施設を攻撃したと主張するなど互いに相手の合意違反を訴える展開となっています。

アメリカのホワイトハウスは25日、エネルギー関連施設への攻撃停止をめぐり、ロシア・ウクライナ双方と、合意を実施するための具体的な措置を策定すると発表しましたが、早くもその実効性が危ぶまれる事態になっています。