台湾の保健当局は、能登半島地震の被災地のため、民間から募っている寄付金の総額が、3日間で3億9000万円以上になったと発表しました。

台湾の外交部は、能登半島地震の被災地の復興と被災者の生活を支援するため、今月5日から民間の寄付を募っています。台湾の保健当局によりますと、7日までの3日間で集まった寄付は、およそ3万5000件、3億9000万円以上に上るということです。寄付金の受け付けは、銀行やコンビニエンスストアを通じて19日まで行われ、終了後、日本側へ送金されるということです。このほか、外交部も6000万円の支援を行うとしています。