ＥＵ（＝ヨーロッパ連合）は１４日、２０３５年にガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止することなどを盛り込んだ気候変動の対策案を発表しました。

これは、ＥＵの行政部門であるヨーロッパ委員会が発表したものです。２０５０年までに温室効果ガスの排出をゼロにする目標達成に向け、まず２０３０年までに１９９０年と比べて少なくとも５５％削減するとしています。

そのために、２０３５年にはハイブリッド車を含むガソリン車やディーゼル車の新車販売を禁止するとしていて、自動車業界にビジネスモデルの変革を強く促しています。

また、「脱炭素」が進んでいない国からの輸入品に事実上の関税を課す制度の導入も示されました。この制度は「炭素国境調整措置」と呼ばれ、ＥＵ加盟国以外の国にも気候変動対策を促す狙いです。

ただ、対策の実現に向けては、ヨーロッパ議会や加盟国の承認が必要になるため、今後、曲折も予想されます。