韓国の裁判所が、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じた判決を巡り、日本政府に資産の目録を提出させる手続きが来年３月に行われることが決まりました。ただ、日本政府は出席しないものとみられます。

この裁判は、ことし１月、韓国の裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性ら１２人に、およそ１億２０００万円の賠償を命じ、判決が確定しているものです。

この判決を巡り、ソウル中央地裁は、日本政府が韓国国内に所有する資産の目録を提出させる手続きを来年の３月２１日に行うことを決めました。

同地裁は原告側の請求を受け、６月、日本政府に対し資産の目録を開示するよう命じる決定を出していました。

日本政府は一貫して“主権免除”を主張し、裁判に関与しない方針を示していて、この手続きにも出席しないものとみられます。

一方、同じ判決にもかかわらず、同地裁の別の裁判官は３月、訴訟費用を確保するための日本政府の資産差し押さえについては、「国際法に違反する結果を招くことになる」として認めない決定を出し、判断が食い違っています。