ロシアのプーチン大統領は、３日、北方領土などで外国企業が投資した場合に免税を認める特別区を創設すると発表しました。

プーチン大統領「北方領土で企業が法人税など主要な税金を１０年間完全に免除されます」

これは極東のウラジオストクで行われた東方経済フォーラムで述べたもので、プーチン大統領としては免税の特別区を創設することで日本を含む外国企業による北方領土への投資を誘致したい考えです。

北方領土を巡っては、日露両政府が共同経済活動による協力を話し合ってきましたが、交渉は難航しています。ロシア側としては、中国や韓国など外国企業の参入につながる新たな策を示すことで日本側をけん制する狙いです。

一方で、プーチン大統領は去年の改正で憲法に領土の割譲禁止が盛り込まれたものの平和条約の締結に関心があるという点で我々のアプローチに変化はないと強調しました。