インドネシアではASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の首脳会議が山場を迎え、中国が一方的に領有権を主張する南シナ海などを巡って各国の反発が広がっています。

6日の会議では、南シナ海を巡って各国が中国側に国際法を順守するように呼びかけました。一方、中国側は対話による解決を求めていますが、不信感が解消する気配はありません。

きっかけは中国が先月、公表した地図でした。南シナ海の大半を“中国の領海”とするなどして周辺国から批判を浴びているほか、“中国独自の境界線”を10本にしています。

公表が今回の会議やG20間近のタイミングだったこともあり、6日に公表された議長声明でも、中国を念頭に、海上での埋め立てや危険な妨害行為などに懸念が表明されました。

ロイター通信によりますと、7日に行われたASEANとアメリカ、中国などが同席する会議で、韓国の尹錫悦大統領が「武力による現状変更の試みは容認できない」と発言したということです。

ただ、ASEAN各国の中には中国と経済的に結びつきが強い国も多く、首脳声明のとりまとめは難航も予想されます。