中国当局は２６日、不動産会社などを集めた会合を開き、債務の支払いを徹底することなどを求めました。「恒大集団」の債務不履行に懸念が強まる中、不動産業界への不安を打ち消す狙いがあります。

中国メディアによりますと、経済政策を束ねる国家発展改革委員会は２６日、不動産開発の大手企業８社の幹部らを招集し、会合を開きました。会合では、各社から経営状況や社債の支払い計画について聴取したほか、社債の償還や利払いの準備を確実に進めるよう要求したということです。

ただ、会合の参加企業の中には、経営不安が続く業界２位の「恒大集団」の名前はあげられていません。

中国の不動産業界をめぐっては、「恒大集団」以外にも資金繰りの悪化や債務不履行の懸念を指摘される企業が続出しています。

中国当局としては、大手各社に確実な支払いを厳命することで、不動産業界全体に対する不安感を払拭する狙いがありそうです。