ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の各国、日本、アメリカ、中国などによる東アジアサミットが２７日、オンラインで開かれ、一部の首脳から中国が軍事拠点化を進める南シナ海の情勢について、懸念が示されました。

オンラインで開かれた東アジアサミットには、アメリカの大統領として５年ぶりに出席したバイデン大統領のほか、岸田首相、中国の李克強首相、ロシアのプーチン大統領らが出席しました。

ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は南シナ海の情勢について、「国際ルールに基づく秩序に対する脅威」に懸念を示し、軍事拠点化を進める中国を強くけん制しました。

ロイター通信によりますと、バイデン大統領は、台湾海峡における中国の「威圧的かつ積極的な行動」が平和と安定の脅威となっているとして、深い懸念を表明したほか、新疆ウイグル自治区やチベット、香港での中国による人権侵害を指摘し、これを擁護すると訴えました。