気候変動問題を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２６」は、１日から首脳級会合が始まりました。温室効果ガス削減をめぐり、欧米諸国と、中国やインドとの間で立場の違いが浮き彫りとなっています。

今回のＣＯＰでは欧米諸国などが２０５０年の温室効果ガス排出「実質ゼロ」を掲げ、各国に削減目標の引き上げを求める見通しです。

こうした中、世界３位の二酸化炭素排出国であるインドのモディ首相は１日、「人口の割合で見れば排出量は多くない」と強調したうえで、「実質ゼロ」の達成は２０年遅くなるとの見通しを示しました。

また最大の排出国で２０６０年の「実質ゼロ」を目指す中国は、習近平国家主席が欠席し、書簡を寄せるにとどまりました。習主席はこの中で「国の状況に基づきできることをすべき」と主張し、削減目標の前倒しには応じない姿勢を示しています。

２日には日本の演説も予定されていて、岸田総理大臣は午前６時に日本を出発します。