アメリカの司法省は４日、南部テキサス州が制定したいわゆる「投票制限法」が、国の法律に違反するとして提訴したと発表しました。

テキサス州では今年９月に２４時間投票ができる投票所の設置を禁止するほか、郵便投票の際の身分証明や、郵便投票が有効とされる条件を厳しくするなどの「投票制限法」が成立しています。

テキサス州当局は、選挙での不正を防げるとしていますが、司法省は、法律によって、障がいを持つ有権者などへの投票所での支援が制限されることなどが、連邦政府が投票の権利について定めた法律などに違反していると判断し、テキサス州を提訴しました。

ガーランド司法長官は声明で、「我々の民主主義は、有権者が投票を行える権利によって成り立っている。基本的な柱を守るためにあらゆる権限を行使する」としています。

テキサス州は人工妊娠中絶をほぼ全面的に禁止する州の法律の是非をめぐっても国と裁判で争っていて、バイデン政権との対立が激しくなっています。