アメリカのバイデン大統領は６日、「インフラ投資法案」の議会下院での可決を受けて演説し、もう一つの看板政策「大型歳出法案」の成立にも強い意欲を示しました。

議会下院では５日、深夜になってインフラ投資法案をめぐる与党・民主党内の意見の隔たりが解消に向かい、採決の結果、超党派の賛成多数で可決しました。

バイデン大統領は、「中国などとの２１世紀の経済競争での勝利に道筋をつけるものだ」などと意義を強調し、近く署名式を開いて、成立させる考えを示しました。

一方で、依然、民主党内で意見対立が続くもう一つの看板政策、大型歳出法案の成立にもバイデン大統領は自信を見せました。

バイデン大統領「大型歳出法案の可決に十分な票が得られると確信している」

子育て・教育支援や気候変動対策が盛り込まれた大型歳出法案をめぐっては、民主党・中道派の一部の議員が難色を示し、採決のメドが立っていません。バイデン大統領は、「一世一代の国民への投資になる」「上下両院で必ず可決させる」と成立に向け、強い意欲を示しました。