アメリカのバイデン政権は１２日、日本から輸入する鉄鋼やアルミへの追加関税を見直すための協議を日本側と始める、と発表しました。

アメリカでは２０１８年、当時のトランプ政権が、国外からの鉄鋼やアルミの輸入が、「安全保障上の脅威になっている」として、鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税をかける輸入制限措置を発動しました。

この追加関税について日本側は、萩生田経産大臣が、アメリカ商務省のレモンド長官やＵＳＴＲ＝アメリカ通商代表部のタイ代表との電話会談で、再三、撤廃を要請。

商務省とＵＳＴＲは１２日、来週、長官と代表が来日するのに合わせ、共同で声明を出し、追加関税をめぐる協議を、日本側と開始すると発表しました。

アメリカ側は声明で、「貿易をゆがめる非市場的な政策や慣行のある中国のような国に責任を負わせる」とも指摘し、日米が連携して中国に対抗する考えも強調しています。