アメリカのトランプ前大統領の一族が経営する企業への調査をめぐり、ニューヨーク州の裁判所は25日、トランプ氏が要求された書類を提出せず、法廷侮辱罪にあたるとして、書類を提出するまで一日あたり約130万円の罰金を科すよう命じました。

アメリカメディアによりますと、「トランプ・オーガニゼーション」は、不動産の資産価値を偽った疑惑が持たれています。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は調査に必要な書類の提出を求めていましたが、トランプ氏側は提出していませんでした。

これについて、ニューヨーク州の裁判所は25日、トランプ氏の行為が法廷侮辱罪にあたると判断しました。

トランプ氏には、要求された書類を提出するまで、毎日1万ドル（日本円で130万円近く）の罰金が科されます。