核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約の初めての締約国会議が21日、オーストリアで始まり、広島と長崎の市長らが核廃絶を訴えました。

国連・グテーレス事務総長「広島と長崎の恐ろしい教訓が記憶から消え去りつつある。核兵器が私たちを滅ぼす前に私たちが核兵器を廃絶しよう」

初日の会議には国連のグテーレス事務総長がビデオメッセージを寄せ、「核兵器のない世界という共通の願いに向けた重要な一歩だ」と、条約の意義を強調しました。

また、被爆地の広島と長崎からも市長や被爆者が会議に出席し、核廃絶を訴えました。

広島市・松井市長「被爆者は、自らの苦しみを誰にも味わってほしくない。彼らの訴えに応えるには、核軍縮しかない」

一方で、条約にはアメリカ、ロシアなどの核保有国や、アメリカの「核の傘」に入るNATO（＝北大西洋条約機構）の加盟国や日本は参加していません。

日本政府は「核保有国の関与がないと核軍縮は進まない」として、オブザーバーとしての会議への出席も見送りました。

ウクライナ侵攻を続けるロシアが核による威嚇を繰り返す中、核軍縮に向けた機運が高まるのかが注目されます。