賃上げなどをめぐってストライキが行われているアメリカの航空機大手ボーイングが11日、全従業員のおよそ1割にあたる1万7000人を削減する方針を明らかにしました。

ボーイングでは先月13日から、賃上げ幅などをめぐって、16年ぶりにストライキが行われていますが、今週行われた交渉も決裂し、終結は見通せていません。

こうした中、ケリー・オルトバーグCEOは11日、社内に向けた文書で、全従業員のおよそ1割にあたる1万7000人を今後、数か月で削減する方針を伝えました。「現在の環境を乗り切るだけでなく、会社の再建には厳しい決断が必要」だと説明しています。

ボーイングは、事故が相次いだことなどから経営不振に陥っている上、ストライキで航空機の生産も停止し、資金繰りのさらなる悪化が懸念されていました。

あわせて、社内向け文書では、開発中の新型機の納入が遅れることを顧客に通知したことなども明らかにしていて、混乱は航空業界全体に広がりそうです。