来年3月に行われるロシア大統領選挙は29日までに10人の立候補の届け出が認められ、無所属のプーチン大統領陣営は、立候補に必要な30万人の署名集めを始めました。

ロシア中央選挙管理委員会は、29日までに届け出のあった8つの政党公認候補と6人の無所属候補について審査を行い、10人の立候補届け出を認めました。無所属で届け出が認められたのはプーチン大統領とほかに2人で、ウクライナ侵攻反対を掲げるリベラル系の女性ジャーナリストは立候補できないことが決まりました。

ロシア下院に議席をもつ野党では、「ロシア共産党」、「ロシア自民党」、「新党・新しい人々」が党公認の立候補を認められましたが、ウクライナ侵攻を支持していて、プーチン大統領の対抗馬にはなっていません。

こうした中、プーチン大統領の選挙対策本部は、無所属での立候補に必要な30万人の署名集めを始め、28日にはモスクワ市長が署名に訪れるなど、3月の投開票を前に大勢が固まりつつあります。