ロシア軍が占拠しているウクライナ南部のザポリージャ原発について、ウクライナの情報機関は6月30日、「ロシア側の人員が撤退しつつある」と主張しました。

ロイター通信によりますと、ウクライナ国防省情報総局は6月30日、SNSへの投稿で、ザポリージャ原発にいるロシアの国営原子力企業ロスアトムの従業員が、退去をはじめたと主張しました。

ロスアトムと契約しているウクライナ人従業員にも退去勧告が出され、7月5日までにロシアが支配するクリミア半島への退避を求められているほか、原発に残る職員に対しては、「緊急事態が発生したらウクライナ側を非難する」よう指示がでているとしています。

ザポリージャ原発をめぐっては、ウクライナのゼレンスキー大統領が先週、「ロシアがテロ攻撃を計画している」と主張し、ロシアはウソだと反論しています。

一方で、IAEA（＝国際原子力機関）の発表によりますと、施設周辺では、地雷などの爆発物は今のところ発見されておらず、詳細な調査のために立ち入り検査をする必要があるということですが、職員の動きには言及はありませんでした。