パートで働く人の年収が一定の額を超えると社会保険料を納める必要が生じるため、それを超えないよう労働時間を抑えるいわゆる「年収の壁」問題への対策として、保険料を従業員にかわって負担するなどする企業には、従業員ひとりあたり最大50万円を助成する制度の創設を政府が検討していることがわかりました。

パートで働く人は年収が一定の金額を超えると配偶者の扶養家族から抜けて本人が社会保険料を納める義務を負うため、年収が増えても保険料を差し引いた手取りが減ってしまいます。そのため年収が一定額を超えないように労働時間を抑えるいわゆる「年収の壁」問題の対策として、厚生労働省はあらたな助成金の制度を創設する方針だということです。

関係者によりますと、賃上げに取り組むなどして年収が増えたことでパート従業員に生じる社会保険料を企業が負担する場合、従業員ひとりあたり最大50万円を企業に助成する制度を検討しているということです。期限を定めた限定的な措置として年内にも開始する考えです。

「年収の壁」問題の解消をめぐっては、今月閣議決定した「こども未来戦略方針」で対策に取り組むことが明記されていました。