いわゆる元徴用工問題をめぐる官民協議会に参加していた原告側の弁護士らは韓国政府との信頼関係が破綻したとして今後は参加しないと明らかにしました。

日本製鉄をめぐる訴訟などの原告側弁護士らは3日、これまで参加してきた官民による協議会に今後は参加しないと表明しました。

理由として、韓国外務省が先月26日、最高裁判所に対し「日本との外交協議を続けている」とする意見書を提出したことを挙げ、強制執行手続きを遅らせようとする行為で信頼関係は破綻したなどと説明しました。

原告側弁護士「（政府は意見書について）事前に同意を得ることは全くなかった。どんな文書を出したのかも明らかにできないという話だけを繰り返している」

一方、「完全には門は閉じていない」として韓国政府の案が確定すれば同意するか判断するということです。

これを受け、韓国外務省の関係者は3日、「協議会以外にも多様な方法で原告側の意見集約のため努力している」との立場を示しましたが、解決策の取りまとめに向けて不透明さが増しています。