いわゆる元徴用工問題をめぐる官民の協議会への不参加を表明している原告側関係者は2日、韓国政府とのやりとりだとする音声を公開し、対応を批判しました。

三菱重工業をめぐる訴訟の原告側関係者は2日、7月28日に行われた韓国外務省との話し合いだとする音声を公開しました。

この原告側は、官民協議会への不参加を表明していますが、韓国外務省は現金化されれば日本側が報復すると直接、協力を呼びかけました。

李局長とされる音声「現金化というのは日本企業の資産が実際に渡る状況を意味する。そうなれば、日本が報復するだろうと我々は思っている」

韓国外務省側はこう説明した上で、日本企業の韓国国内資産が現金化される前に解決策を模索しなければならないという考えを強調しました。

その上で、7月26日に韓国の最高裁判所に提出した意見書について「日本側と交渉努力をしている状況を十分考慮してほしいという趣旨だ」と理解を求めました。

これに対し、原告側は2日、「強制執行手続きを遅らせようとしている」などと表明し、韓国外務省に意見書の撤回と謝罪を要求していて両者の溝は埋まっていません。