日韓外相会談がおよそ2年半ぶりに日本で行われ、最大の懸案であるいわゆる元徴用工をめぐる問題について、韓国側が解決に向け努力する考えを示しました。

林外相は会談で、いわゆる元徴用工をめぐる問題などについて「日韓関係の発展のためには解決が必要である」と、韓国側に対応を求めました。

この問題は2018年、韓国の最高裁判所が日本企業に元徴用工の韓国人への賠償を命じたことがきっかけで、日本企業の資産が差し押さえられ、現金化に向けた司法手続きが進められています。

林外相の求めに、韓国の朴外相は、「資産の現金化が行われる前に、望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、両外相は問題の早期解決を図ることで一致しました。

ただ、日本側は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は「解決済み」との立場である一方、元徴用工側は謝罪と賠償を強く求めていて、解決の見通しは立っていません。