いわゆる元徴用工問題の解決策を議論するための韓国の官民による協議会で、原告側の参加者は、基金をつくり補償にあてる場合、被告となっている日本企業も参加しなければならないとの考えを示しました。

先週、韓国政府が発足させ、14日が2回目となる元徴用工問題の官民協議会には、前回に続き、日本製鉄をめぐる訴訟などの原告側弁護士らが参加しました。

協議会の中で原告側の弁護士は、基金などをつくり原告らへの補償にあてる案が解決策となる場合、被告となっている日本企業の参加が必須との考えを伝えたと明らかにしました。また、日本企業は必ず原告に対し謝罪しなければならないとの考えを示しました。

一方、韓国外務省の関係者は、差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が望ましくないことには共感を得たと説明していますが、原告側の弁護士は取材に対し、「共感はしていない」と述べ、認識が異なっています。

韓国政府は今後も協議会を続け「最も合理的な解決策を模索する」としていて、意見を集約し、具体的な解決策が示せるかが焦点です。