日韓関係の最大の懸案になっている、いわゆる元徴用工問題の解決策を議論するため、韓国政府が4日に発足させる官民による協議体について、原告側が疑問を呈しました。

韓国政府が発足させる官民による協議体は、4日午後3時から初めての会議を開きます。

会議への出席を前に、日本製鉄をめぐる訴訟などの原告側関係者は「事前に決まった案を追認する場ではないか」と疑問を呈しました。その上で、韓国政府に対し、原告と日本企業が直接交渉する機会を求める方針です。

尹錫悦政権の関係者によりますと、解決策として日韓の企業が出資し最大で300億ウォン、日本円で31億円規模の基金をつくり原告らへの補償にあてる案などが検討されていますが、4日は出席を見送った別の原告側関係者は反対の立場で、取りまとめには困難が予想されます。