日韓関係の最大の懸案になっている、いわゆる元徴用工問題をめぐり、韓国政府が模索する解決策について30日、原告側が反対の立場を示しました。今後、議論が難航する可能性があります。

三菱重工業をめぐる訴訟の原告側関係者は30日、韓国南西部の光州で会見を開き、韓国政府が模索する賠償を肩代わりする案などについて、「被害者への冒涜だ」と批判しました。

原告側関係者「日本企業の資産現金化を遮断することだけに汲々（きゅうきゅう）とするなら、歴史的な愚行を冒すことになる」

尹錫悦政権の関係者によりますと、解決策として日韓の企業が出資し、最大で300億ウォン＝31億円規模の基金を作り、原告らへの補償に当てる案などが検討されています。ただ、韓国メディアはこの基金に日本企業は参加しない方向だと伝えています。

韓国政府は具体的な解決策を議論するため、来週にも官民による協議体を発足させる方針ですが、この原告らは不参加の方針でとりまとめができるかは不透明です。

年内には日本企業の韓国国内資産の「現金化」が進む可能性があり、尹政権内からも、その場合「日韓関係の修復は不可能になる」と強い危機感も出ています。