韓国のいわゆる元徴用工の関連訴訟で、三菱重工業は韓国の裁判所による資産の売却命令を不服として、再び差し止めを求める再抗告を行いました。

元女子挺身隊員らの訴訟では、去年9月、韓国中部の大田地裁が差し押さえられていた三菱重工業の韓国内資産である特許権と商標権について売却を命じる決定を出しています。

三菱重工業は手続きの差し止めを求め即時抗告していましたが、大田地裁が今年2月までにこれを棄却したため、15日、最高裁に対し再び差し止めを求める再抗告を行いました。

今回の再抗告は特許権についてで、今後、商標権についても同様に再抗告するものとみられます。

日本政府は日本企業に実害が生じることは断じて受け入れられないとの立場で、韓国政府に適切な対応を求めています。