日韓関係の最大の懸案になっている、いわゆる元徴用工問題の解決策を議論するため、韓国政府は4日、官民による協議会を発足させました。韓国政府は早期の問題解決につなげたい考えですが、先行きは不透明です。

4日、初めて開催された元徴用工問題の官民協議会には、日本製鉄をめぐる訴訟などの原告側弁護士や韓国の学界や経済界から有識者が参加しました。

会議を主宰した趙賢東（チョ・ヒョンドン）外務第1次官は「きょうのような対話の席が、問題解決の重要な動力になる」と強調したということです。一方、原告側弁護士は、原告と日本企業が直接交渉する機会を求めました。

韓国外務省の関係者によりますと、出席者は、韓国の最高裁で日本企業への賠償命令が確定している3件の問題を優先的に議論することで一致しました。解決策として取り沙汰されている、日韓の企業が出資し最大で300億ウォン（日本円で約31億円）の基金をつくり、原告らへの補償にあてる案について、韓国外務省側は「政府案ではなく、日本と調整したことはない」との立場を示したということです。

韓国外務省は「緊張感とスピード感を持って進行する考え」ですが、具体的な案を出す時期は未定としていて、先行きは不透明です。