アメリカ連邦議会襲撃事件をめぐり、トランプ前大統領が主張する免責特権を認めるかについて、連邦最高裁判所が口頭弁論を開きました。アメリカメディアは、免責特権の一部が認められる可能性があると報じています。

トランプ前大統領は、2021年の連邦議会襲撃事件に関して、前の年の大統領選での敗北を覆そうとしたなどとして起訴されましたが、大統領在任中の行為には「免責特権」が適用され、刑事責任を問われないと主張しています。

連邦高裁は2月にトランプ氏の主張を退け、免責特権は適用されないと判断しましたが、トランプ氏が上訴したことを受け、最高裁が25日、口頭弁論を開きました。口頭弁論では、多くの判事が「絶対的に免責される」というトランプ氏の主張について否定的でしたが、保守派の判事からは大統領の公務に一定の免責を認めることを示唆する意見が出ました。

アメリカメディアは免責特権の一部が認められる可能性があり、その場合、事件の裁判が11月の大統領選挙の後になる可能性があると指摘しています。

トランプ氏は免責特権を主張することで裁判を遅らせ、大統領選への影響を避けたい考えです。