韓国の尹錫悦大統領の「戒厳宣言」をめぐり、採決が行われていた尹大統領の弾劾訴追案は、日本時間14日午後5時すぎ、可決されました。これにより尹大統領は職務が停止されます。今後の見通しについて、ソウル支局から伝えてもらいます。

弾劾案が可決したことで、今後の焦点は憲法裁判所での審理に移ります。今後は憲法裁判所で180日以内に大統領を罷免するか審理されます。

仮に憲法裁判所が、弾劾が妥当と判断すれば、尹大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が行われることになります。

尹大統領は2日前に発表した談話で「弾劾でも捜査でも堂々と立ち向かう」と弾劾などの動きに徹底的に争う姿勢を示しています。

憲法裁判所の裁判官は過半数が与党寄りとされていて、必ずしも尹大統領にとって、不利ではない状況です。

こうしたことから、尹大統領はまだ勝算があると判断し、徹底的に争う姿勢に転じたものとみられます。

一方、憲法裁判所の審理が終わるまで、尹大統領は職務を停止されますが、尹大統領への強制捜査が本格化するとの見方もあります。

尹大統領の職務停止中は首相が職務を代行しますが、代行者がいることで国政への影響は最小限に抑えられることから、捜査が進められるとする見方です。

検察などはスピード感を持って捜査に臨んでいて依然、予断を許さない状況です。