ポーランド政府は29日、ウクライナからの避難民への支援策を改定し、ポーランド側が用意している宿泊施設に長期間滞在している避難民に対して、宿泊費などを請求する方針を発表しました。

地元メディアなどによりますと、ポーランド政府は29日、ウクライナからの避難民に対する支援策を改定する方針を明らかにしました。

新たな支援策では、ポーランド側が用意している宿泊施設に120日以上滞在している避難民に対して、宿泊費などを請求する方針です。

高齢者や妊婦などは請求の対象外となっていて、議会での審議の上で、来年の3月から適用する予定です。

ポーランドのモラウィエツキ首相は、「ポーランドの納税者の負担ができるだけ少なくなるように、システムを適切に準備したい」と述べていて、侵攻が長引く中、近隣国などによる避難民の支援をどのように継続していくのかが課題となりそうです。