ロシアメディアは27日、国防省が去年行った「部分的動員」について、招集数が30万2503人で、平均年齢は35歳だったとするデータをまとめたと報じました。

ロシア紙RBCが国防省「数字で見る軍隊2023」の資料をもとに27日、報じました。

それによりますと、「部分的動員」ではロシア全土1430の自治体から合計30万2503人が招集されたということです。このうち57％は既婚者であり、89％は仕事に就いていた一方で、96.4％は軍務経験があったとしています。

その後、ロシア軍は契約兵士などでの補充に力を入れ、プーチン大統領は14日、「新たな動員は必要ない」と明言していました。これまで公表してこなかった「動員」に関するデータの公表は、来年3月の大統領選に向けて、国民の不安を払拭する狙いがあるとみられます。

一方、兵士不足が深刻になっているウクライナでは25日、「動員」に関する法律の改正案が国会に提出されました。ウクライナメディアによりますと、改正案では兵役の期限について触れていて、ザルジニー総司令官は26日、「36か月間と定めることで合意した」と話すなど、兵士の確保をめぐっては、ウクライナも国民の不安を取り除くことに腐心しています。