経営再建中の中国・不動産大手「恒大集団」は28日、会長が犯罪に関与した疑いで、当局による「強制措置」を取られていることを明らかにしました。

恒大集団の発表では、「許家印会長は法律違反の疑いがあるため、法に基づき強制措置を取られた」としていて、具体的な内容は明らかにしていませんが、拘束されている可能性があります。また恒大集団は、28日午前9時から、株式の取引を停止しているということです。

この問題をめぐっては、アメリカのブルームバーグ通信が27日、許氏が今月初めに中国の警察に連行され、監視状態にあると報じていました。

今回の許氏に対する「強制措置」が、経営の先行きが不透明な恒大集団に打撃を与えることは避けられない状況です