中国GDP前年比0.4%増とどまる…厳しいゼロコロナ政策影響
中国の今年4月から6月までのGDP・国内総生産の伸び率は去年の同じ時期に比べ0.4パーセント増にとどまりました。厳しいゼロコロナ政策による経済の失速が鮮明となったかたちです。
中国政府が発表した4月から6月までのGDPの伸び率は、前年同期比でプラス0.4パーセントで、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった直後の2020年1月から3月以来となる低水準になりました。
内訳では、個人消費が前年同期比でマイナス4.6パーセントと落ち込んだほか、工業生産も低迷しました。さらに地域別では、およそ2か月にわたりロックダウンした上海がマイナス13.7パーセント、移動制限などが続いた北京がマイナス2.9パーセントとなっており、厳しいゼロコロナ政策による影響が鮮明になっています。
また、上半期全体でもプラス2.5パーセントにとどまっていて、中国政府が今年1年間の経済成長率の目標とする「5.5パーセント前後」を大きく下回っていますが、政府は目標達成は可能との認識を崩していません。
中国・国家統計局担当者「今年の経済成長率の目標実現には挑戦が伴う。しかし長期的には中国経済のファンダメンタルが上向きであることに変わり無い」
ただ、習近平指導部はゼロコロナ政策を堅持する方針で引き続き中国経済に重くのしかかりそうです。