ロシアのガルージン駐日大使が都内で講演を行い、ウクライナの4つの地域で行われた“住民投票”の正当性を主張した一方で、核兵器の使用については否定しました。

ガルージン大使は、ウクライナ侵攻はウクライナ側から虐待を受けている地域を解放する“特別軍事作戦”であるとの従来の主張を繰り返しました。また、ロシアが占領した4つの地域で行われた“住民投票”についても、「国際法に合致している」と正当性を主張しました。

一方で、プーチン大統領が示唆している核兵器の使用については、否定しました。

ガルージン大使「自分の核ドクトリン（核原則）以外の場合において、もちろん核兵器を使用することはあり得ない。 ロシアは首尾一貫して核戦争がないように努力を進める」

また、今後の日露関係については、「我々はドアを閉ざしたわけではない」と述べ、経済制裁を発動している日本側に歩み寄りを求める考えを示しました。