少子化や教員の負担などから、改革が進む部活動。熊本市教育委員会では、地域のスポーツクラブなどに移行をせず、2027年度中に新たな部活動のカタチを目指す方針を示しています。

その一つが指導者の体制。必要となる指導者は1600人と想定していて、希望する教職員のほかに民間の企業や公務員などからも募ります。顧問を担当する指導者には時給1600円を支払い、地域全体で部活動を支えるのが狙いです。

一方で、そのためには年間約6億5000万円もの財源が必要という試算もあります。その課題解決に向けて9日、“画期的な協定”が結ばれました。

■熊本市 遠藤洋路教育長
「公費を頑張るというのはもちろんなんですが、企業からたくさんご支援がいただければ、 その分、保護者負担の軽減にもつながっていくと考えていますし」

熊本市教委と連携協定を結んだのは、熊本県内のテレビ局の元社員とフリーアナウンサーの本橋馨さんが立ち上げた企業です。メディアで培ったノウハウを基に、幅広い企業からの協賛金を得るためのシステムを築き、財源を賄うのが目的です。自治体として、企業から協賛金を集めながら部活動を運営するのは、全国でも類を見ない挑戦です。

■MYプロデュース 山森英雄代表取締役
「企業協賛というのができるのであれば、みなさんウィンウィンでいけるんじゃないかというので、ご提案をさせていただいた」

■緒方太郎キャスター
「部活動事業全体への企業協賛を考えているのでしょうか?この部、この中学校といった単体への企業スポンサーなのかというイメージなのでしょうか?」

■熊本市 遠藤洋路教育長
「全体を幅広く支援していただける企業は、そうしていただければありがたいですし、この企業が力を入れている分野もあるかと思いますので、ご協力いただく企業と相談しながら決めていくことになります」

部活動を継続していくために、企業から協賛金を募るという方針が示された一方、保護者の負担については、今後検討していくということです。再来年度からのスタートに向けてどれだけの協賛が得られ、企業側にもどんなメリットをもたらせるのか。全国でも類を見ない挑戦の行方が注目されます。