去年8月に日向灘で発生した最大震度6弱の地震などについて、宮崎県が行った調査の結果が公表されました。
南海トラフ地震臨時情報の内容まで知っている人は約2割にとどまり、認知度の低さが課題となっています。

この意識調査は、宮崎県内沿岸部の10の市と町に住む18歳以上の県民を対象に去年12月から今年1月にかけて行われ、3108人から回答がありました。

去年8月の地震は、地震の規模を示すマグニチュードが7.1で震源が南海トラフ地震の想定震源域の中だったため、気象庁が初めて南海トラフ地震臨時情報を発表しました。
この臨時情報について「発表される前から知っていた」と答えた人は36.6％、「発表されたことで知った」人が46.4％、「知らない」と回答した人が13.4％でした。
また、約7割の人は「名前だけ知っている」程度で、内容や防災対応まで知っていると答えた人は4分の1以下にとどまりました。

「巨大地震注意」の呼びかけを受けて「どのような行動をとったか」という質問に対しては、「水や食料等の備蓄の確認をした」人が最も多く45.8％、次いで「非常用持出袋の確認をした」が37.1％、「避難場所や避難経路の確認をした」が28.7％などと続いた一方、「特に何もしなかった」人も20.2％いました。

南海トラフ地震臨時情報の内容や発表された時にとるべき防災行動が、県民に浸透していないことが浮き彫りになった形で、県は南海トラフ地震に関するホームページを更新、新たに啓発チラシを作成するなどして防災を呼びかける活動に役立てたいとしています。