高市経済安全保障担当大臣がBS日テレの深層NEWSに出演し、先端技術など機密情報を扱う人を国が事前に審査する「セキュリティー・クリアランス」制度の必要性を訴えました。

セキュリティー・クリアランス制度は、機密情報を扱う人の信頼性を国が事前に審査し、資格を与えるものです。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出することを目指しています。高市大臣はこの制度がないことで、日本の企業がビジネスチャンスを逃していると強調しました。

高市大臣「すごい技術を持っているのに、海外の政府調達に入れないとか、民間企業の取引でちゃんとした情報をもらえないといったビジネスチャンスを逃すのはもったいなさすぎる。セキュリティー・クリアランス制度はもうつくらなきゃ遅い。間に合わない」

情報を扱う人を国が審査することについて、野党などからは「プライバシーなど、人権の問題がある」と懸念する声が上がっていますが、高市大臣は審査は強制ではなく、「あくまでも資格取得の希望者に限定して行うものだ」と説明しました。