先端技術など機密情報を扱う人の信頼性を国が事前に確認する「セキュリティー・クリアランス」制度の整備に向けて、政府の有識者会議が初めて開かれました。来年の通常国会に向け、関連法案の提出を目指します。

「セキュリティー・クリアランス」は、安全保障上重要な先端技術などの機密情報を扱う人の信頼性を国が事前に確認することで、情報の漏えいを防ぐ制度です。

政府は、この制度を整備することで、中国などを念頭に、経済・安全保障面での機密情報の流出を防ぐとともに、日本企業が海外の研究に参加しやすい環境を整備したい考えです。

ただ、情報を扱う人を国が審査することについては、野党などから、「プライバシーなど人権の問題がある」と懸念する声も上がっています。

有識者会議は今後1年程度をめどに慎重に議論を進め、来年の通常国会に法案を提出することを目指します。