先端技術など機密情報を扱う人の信頼性を国が事前に確認する「セキュリティ・クリアランス」制度の整備に向けて、政府の有識者会議が論点整理の骨子を取りまとめました。

高市経済安保相「企業からのニーズの他、やはりこの経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の必要性。主要国との間で通用する実効性のある制度を目指す」

「セキュリティ・クリアランス」は、安全保障上重要な先端技術などの機密情報を扱う人の信頼性を国が事前に確認することで、情報の漏えいを防ぐ制度です。制度の整備に向け、政府の有識者会議は29日、骨子を取りまとめました。

その中では、「セキュリティ・クリアランス」制度が必要となる理由について、現在の法律では、半導体など、経済安全保障分野の情報の漏えいを防ぐことができない可能性があることなどがあげられました。

一方で、情報を扱う人を国が審査することについては、「審査される本人の意思に反して行われる懸念」や、「情報の管理を適切に行うことが必要」との慎重意見も盛りこまれました。

政府は、この骨子をもとに来年1月ごろまで有識者会議で議論を続け、来年の通常国会に向け関連法案の提出を目指します。