国の防衛費のあり方などを話し合う政府の有識者会議が来週、提言をとりまとめる予定ですが、現時点での提言の案がわかりました。

政府関係者などによりますと、提言には、防衛費を増額する場合、その財源を国債の発行に頼るのではなく、財源を安定させるため「国民負担の必要性」、つまり税金でまかなう必要性を明記する方向で調整しています。

また、日本を攻撃しようとする相手の領域内でミサイルの発射を阻止する「反撃能力」の保有は不可欠だとして、早期の保有の必要性を盛り込む方向で調整しています。