いわゆる統一教会の被害者救済に向けた新たな法案について、政府が、借金をしてまで寄付をするよう要求する行為を禁止し寄付に事実上の「上限規制」を設ける方向で調整していることがわかりました。

与党幹部らによりますと、新たな法案は名称を「寄付の不当な勧誘の防止に関する新法」とし、宗教団体などが借金をさせたり土地・建物を売ってまで寄付をするよう要求する行為を禁止することで、事実上の「上限規制」を設ける方向で調整しています。

また、悪質な勧誘行為を禁止し違反した場合は寄付を取り消せるようにします。

その上で寄付した本人が取り消さない場合でも、民法の「債権者代位権」に基づき、家族らが寄付を取り消すことを一部、認める方向です。

具体的には、多額の寄付で生活費などを受け取れなくなった家族らが自らが生活費などを受け取る権利があるとして、本人に代わって寄付を取り消せるようにします。

政府関係者は、「この仕組みであれば、憲法が定める本人の財産権を侵害するおそれはない」と説明しています。

一方、焦点の一つとなっていたマインドコントロールに関しては、公明党が法案に盛り込むことに強く反対していて、調整が続けられています。